株式会社Insight Tech x SHeStands「日常の悩みとジェンダーギャップとの関連性調査2022」発表

株式会社 Insight Tech(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊藤友博)と、株式会社 SHeStands(本 社:東京都港区、CEO:佐藤圭子)は前年に引き続き、全国の子育て世代(20-49 歳)男女を対象とした「日常の悩 みとジェンダーギャップとの関連性調査」を共同で実施いたしました。

・プレスリリース: こちら

2021 年は、育児・介護休業法改正など女性の活躍支援に関するインフラ整備やルール制定で多少の前進が見られま した。しかし、長期化するコロナ禍により、男女の意識の格差が拡大。ジェンダーギャップが起因する悩みも、昨年より男女とも に増えました。また、オンライン化が普及する中でも、メンタルケアの受け皿となる支援サービスや相談機関などを活用したこと がある人は 1 割に満たず、活用そのものへの高い壁があることもわかりました。「ジェンダー平等」が新語・流行語になる一方 で、男女の悩みの対象はますます開きを見せ、男性はより「仕事」に、女性はより「家事」「育児子育て」に意識が向けられて おり、実態としては「ジェンダー平等」からの後退が明らかになりました。

■共同調査の目的
世界経済フォーラムが2021年3月30日に発表した「ジェンダーギャップ指数*1」において、日本は120位と先進国の中では最も低い順位となっています。2021年は「ジェンダー平等」が新語・流行語大賞にノミネートするなど、ジェンダー関連の出来事を見聞きすることが多く、働く女性を支援する法整備（育児・介護休業法改正等）が進められました。22年度もジェンダーギャップ指数の発表は予定されており、国際的な基準で日本に改善が見られるかどうかが注目されます。
コロナ禍が始まった2020年は女性の自殺者数増加に注目が集まりました。*2 その一因として、パート・アルバイトなどの非正規労働者の多さがあり、予期しない解雇・休業を発端とした生活困窮が挙がりました。2021年は自殺者数が2年ぶりに減少したものの、自殺理由として「生活苦」が増えており、女性は26％と、男性の10%の倍以上という結果になっています。*3 この背景には、日本の労働環境に根深く残るジェンダーギャップの影響があると考えられています。
こうした状況の中、Insight Techは、前年に引き続き、女性たちの経済的、精神的自立に向けた長期的支援を目的としたソーシャルビジネスを展開するSHeStandsと共同で、日頃の不安や悩みについての調査を実施しました。Insight Techが独自運営する「不満買取センター」に登録する子育て世代男女(20-49歳)が家庭や職場で抱える悩みや不満などの「生の声」を吸い上げ、社会のジェンダーギャップとの関連性を明らかにし、ジェンダージャップ解消に向けたヒントを得ることを取り組みの目的としています。